水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
また、熊本県で実施されていた熊本県特定不妊治療費助成事業は、今般の保険適用により、対象となる治療が令和４年３月31日以前の体外受精や顕微授精のみとなりました。対象者は、国と同様ですが、助成回数は１回のみ、30万円までとなりました。 本市の不妊治療助成事業におきましては、令和元年度から開始し、保険適用外であった人工授精を受けた夫婦に対し、上限５万円を助成してまいりました。
また、熊本県で実施されていた熊本県特定不妊治療費助成事業は、今般の保険適用により、対象となる治療が令和４年３月31日以前の体外受精や顕微授精のみとなりました。対象者は、国と同様ですが、助成回数は１回のみ、30万円までとなりました。 本市の不妊治療助成事業におきましては、令和元年度から開始し、保険適用外であった人工授精を受けた夫婦に対し、上限５万円を助成してまいりました。
初めに、予算決算委員会説明資料247ページ、不妊治療費助成事業１億6,384万円についてお伺いいたします。 2022年４月、来月でありますが、不妊治療の保険適用が大幅に拡充をされます。このことは、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く取り組んできたことであり、実現に至り大変うれしく感じているところであります。
２点目に、決算状況報告書の118ページにあります不妊治療費助成事業に関連して、我が公明党としても、1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり、一貫して推進してまいりました。 2000年には、保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けております。その後、助成制度が創設され、助成額など段階的に拡充されてきたところです。
また、既存の不妊治療費助成事業の制度拡充を行いましたところ、申請件数が増加いたしました。さらに、令和３年度は、産後の心身の不安を解消するための産後ケア事業や、子育ての悩み相談を受ける児童家庭支援センターの運営を開始したところでございます。
続きまして、12、不妊治療費助成事業でございます。これは一般不妊治療と特定不妊治療費の助成経費でございまして、助成に係る経費として２億9,710万円余を計上しております。なお、令和３年１月１日以降に終了した治療から所得制限の撤廃や助成額、助成回数の増などの拡充を行っております。 続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。
続きまして、12、不妊治療費助成事業でございます。これは一般不妊治療と特定不妊治療費の助成経費でございまして、助成に係る経費として２億9,710万円余を計上しております。なお、令和３年１月１日以降に終了した治療から所得制限の撤廃や助成額、助成回数の増などの拡充を行っております。 続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、７ページをお願いいたします。
不妊治療費助成事業の必要性についてお尋ねいたします。 水俣市独自の不妊治療費助成事業を実施する考えがないかお尋ねをいたします。 次に、水俣市立図書館について。 水俣市は日本一の読書のまちづくり宣言をしております。図書館は、市民に広く情報を提供することのできる、キーステーションでなければならないと私は考えています。市民のより高い要望に応え、さらに活用度の高い図書館を目指すべきと考えます。
具体的には、結婚、妊娠、出産支援の推進といたしまして、婚活イベントの助成や不妊治療費助成、妊婦健診、乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問等に取り組んでおります。
具体的には、結婚、妊娠、出産支援の推進といたしまして、婚活イベントの助成や不妊治療費助成、妊婦健診、乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問等に取り組んでおります。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
本市におきましても、少子化は重要な課題であることから、少子化対策の一環として、県の交付金事業を活用し、市民の皆様からの要望が多かった一般不妊治療費助成を昨年１０月から新たに開始をいたしております。 本事業のこれまでの実績でございますが、事業を開始した昨年１０月から本年３月までの申請数が５件、本年４月から８月末までの申請数が５件の合計１０件となっております。
玉名市の不妊治療費助成は、昨年１０月に始まったばかりですので、申請状況を見ながら、また対象者の生の声を真摯にお聞きし、国や県の動向、他市の状況などを参考にしながら不妊治療の対象条件や今後の体制を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君） 今後の考え方についてお答えいたします。
次に、委員から、母子衛生費の不妊治療費助成について、国の助成とは別の助成なのか、との質疑があり、執行部から、本市での助成は、県の補助を受けての一般不妊治療であるため、国とは別である。国が行なっている助成は、特定不妊治療である、との答弁でした。
この一般不妊治療費助成金が100万円で計上されておりますが、昨年度にこれを予算計上されて、その実績はどうだったですか。 274 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） この一般不妊治療費助成につきましては、５万円の助成を20名の方ということで予算を組ませていただきました。結果としまして、令和元年度実績予定としては、今のところ１名です。
さらに、本市においても、全国同様、出生数が年々減少しておりますので、熊本県と市町村が一体で取り組む、少子化対策事業であります、「一般不妊治療費助成」及び「早産予防対策事業」を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化してまいります。 併せて、市民のニーズに応じた妊娠・出産・子育ての包括的な支援を関係機関と連携して推進します。
主な内容は、不妊症と診断されている夫婦に対し、人工授精に要する費用に夫婦１組５万円まで助成する一般不妊治療費助成金などであります。１０款教育費１,５７６万５,０００円の追加。主な内容は、玉名いだてんマラソン２０２０の総合プロデュース委託料の追加、熊本県で開催される女子ハンドボール世界選手権大会のアンゴラ女子ハンドボールチームの事前合宿の受け入れ及び大会中の応援にかかる経費の追加であります。
児童衛生費の不妊治療費助成事業でございます。 これは現在行っております特定不妊治療の助成に加えまして、一般不妊治療の費用について助成するもので、2,400万円を計上しております。この助成でございますが、医療保険の適用を受けない一般不妊治療の経済的負担を軽減するものです。 なお、事業費の４分の３に当たる1,800万円が県から補助されることとなっております。
児童衛生費の不妊治療費助成事業でございます。 これは現在行っております特定不妊治療の助成に加えまして、一般不妊治療の費用について助成するもので、2,400万円を計上しております。この助成でございますが、医療保険の適用を受けない一般不妊治療の経済的負担を軽減するものです。 なお、事業費の４分の３に当たる1,800万円が県から補助されることとなっております。
これにつきまして主なものは、母子保健情報連携システムの改修委託料105万6,000円、一般不妊治療費助成金50万円でございます。 ８款土木費、既定額に50万円を追加し、10億5,222万1,000円とするものです。４項港湾費、既定額に50万円を追加し、7,385万3,000円とするものです。これにつきましては、西塘海岸保全緊急事業負担金でございます。